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次世代育成支援対策推進法に基づく「行動計画」

　中ノ郷信用組合は、職員が仕事と子育てや介護を両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

 

1.計画期間

令和７年４月１日から令和９年３月３１日までの２年間

2.内容

目標１
　計画期間において、男性職員のうち、育児休業等を取得した職員が1人以上いること。

＜対策＞

  • 令和７年４月～ 子供の出生時に各所属長を通じて制度の案内と利用促進の実施。

目標２
　計画期間において、所定外労働を削減するため、定時退店日の実施を確実なものとする。

＜対策＞

  • 令和７年４月～ 所定外労働の原因分析・改善策の検討を行う。
  • 令和７年４月～ 組合内広報誌等を活用した周知・啓発の実施、モニタリングの実施。

目標３
　計画期間において、年次有給休暇の取得日数を、一人あたり平均年間12日以上とする。

＜対策＞

  • 令和７年４月～ 年次有給休暇の取得状況等を調査し、取得促進に向けた対応策の検討を行う。
  • 令和７年４月～ 組合内広報誌等を活用した周知・啓発の実施、モニタリングの実施。

目標４
　計画期間において、仕事と介護の両立の支援に向けて、年次有給休暇の取得や別に定める家族の介護休業を取得しやすい職場作りを目指す。

＜対策＞

  • 令和７年４月～ 介護中の職員が介護に関わる事由で申し出があった場合には、職員間の連携を図り、年次有給休暇を取得しやすい職場環境作りを目指す。また、年次有給休暇とは別に継続的に家族の介護が必要となった場合等、家族の介護に専念できるよう、より安心した職場作りを目指す。

以上